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老後の年金には税金がかかる！確定申告しないと損することも！

2020年8月25日(火)

この記事を書いたのは

立命館大学卒業2011年税理士登録。税理士登録番号は118275。2012年東京都港区益本公認会計士事務所（現税理士法人総和）にて資産税対策専任。2015年千葉県税理士会登録。千葉県税理士会松戸支部広報部員。

毎年2月16日ごろから３月15日ごろまで(*)は、確定申告の時期です。老後の年金には税金がかかるということをご存じでしょうか。
(*)2020年は2月17日～3月16日

今回は公的年金の税金および、確定申告をはじめとした手続きのしかたについて解説したいと思います。

老後の年金は「雑所得」となり、所得税と住民税が課税されることとなっています。税額計算のベースとなる所得金額は、国税庁のサイトにある速算表に当てはめて計算します。基本的な考え方としては、

公的年金等にかかる雑所得＝年金受給額－公的年金等控除額

となります。ここでいう「年金」には、老齢厚生年金や老齢基礎年金の他、公務員などの共済組合からの年金、企業年金なども含まれます。また、公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

■公的年金等に係る雑所得の速算表（平成17年分から令和元年分まで）

年金を受け取る人の年齢	（a）公的年金等の収入金額の合計額	（b）割合	（c）控除額
65歳未満	（公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。）
	700,001円から1,299,999円まで	100%	700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75%	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	785,000円
	7,700,000円以上	95%	1,555,000円
65歳以上	（公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。）
	1,200,001円から3,299,999円まで	100%	1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75%	375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	785,000円
	7,700,000円以上	95%	1,555,000円

（出典）国税庁Webサイトより

公的年金等の雑所得額は、この表をもとに以下の式により計算します。

公的年金等に係る雑所得＝ (a)年金収入の合計額 ×（b）－（c）

算出された金額（（a）×（b）－（c））に、他の所得がある場合はそれらを合算し、基礎控除などの各種所得控除を差し引いたものが課税所得金額となり、これに税率をかけて税額を算出することになります。

税額の計算や税率については、他の所得がどのくらいあるかによっても異なりますので、所得税については税務署に確認しましょう。住民税については自治体によって異なっていますので、お住まいの市区町村に確認するのがよいでしょう。

なお、公的年金等に係る雑所得の速算表は、税制改正により令和2年からは以下のように変更されます。

■公的年金等に係る雑所得の速算表（令和2年分以降）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢	（a）公的年金等の収入金額の合計額	（b）割合	（c）控除額
65歳未満	（公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。）
	600,001円から1,299,999円まで	100%	600,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75%	275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	95%	1,455,000円
	10,000,000円以上	100%	1,955,000円
65歳以上	（公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。）
	1,100,001円から3,299,999円まで	100%	1,100,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75%	275,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85%	685,000円
	7,700,000円から9,999,999円まで	95%	1,455,000円
	10,000,000円以上	100%	1,955,000円